「女の子のため、休めない」 緊急事態宣言下のデリヘル経営者、それでも店を開くワケ

「女の子のため、休めない」 緊急事態宣言下のデリヘル経営者、それでも店を開くワケ
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新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた地方自治体による休業要請で、バーやナイトクラブなどと並んで、風俗店も「基本的に休止を要請する」対象施設となった。感染につながる「濃厚接触」が生じるサービスを提供しているにも関わらず、営業を続ける店舗もあったが、取り巻く状況が変わった。

ある経営者は「明日の金に困る女の子のために休めない」と当面は様子見の姿勢を取るが、一時閉店も視野に入れる。ただし、「どうやっても続ける」と息巻く同業者もいる中、キャストと呼ぶ女性を奪われないかなど、不安を抱えている。(ジャーナリスト・高野真吾)

●デリヘルも「基本的に休止を要請する」店舗になった「行政や警察からの連絡ですか? 何もないです。気にしているのは、ほかのお店がどうするかですね。18日の土曜日までは営業して、様子を見ます」

東京に隣接する県でデリヘル(デリバリーヘルス・無店舗型風俗店)を開く40代の男性経営者は、筆者の電話取材に言葉を選びながら答えた。

東京都は4月13日夜、HPを更新。「問い合わせが多かった施設」が示される中、「基本的に休止を要請する」対象施設にデリヘルが明記された。

10日の発表では、「遊興施設等」の中に「個室付浴場業に係る公衆浴場」(ソープランド)、「ヌードスタジオ」「のぞき劇場」「ストリップ劇場」は明記された。この時点ではデリヘルの文字はなかった。

デリヘルは店舗数が多く、働いている女性、スタッフも多数にのぼるだけに、動向が注目されていた。

●売上は「3分の1」に激減していた男性がデリヘル経営を始めたのは、2011年秋ごろ。知人の地元で、彼と2人での出発だった。ほどなく経営者は男性1人になったが、開始から3、4年は順調そのもの。2014年、15年ごろのピーク時には、月商1500万円を誇っていた。

ところが、その後、同じエリアでライバル店が増加すると下降線に。昨年は月商400万円まで落ちていた。キャストと呼ぶ女性の在籍人数も、ピーク時に50〜60人いたのが、20〜30人にまで減った。

何とか立て直そうと奮闘しているタイミングで直撃したのが、コロナウイルスの感染拡大だった。それでも3月半ばごろまでは、さほどの影響を感じなかった。大きな変化を感じたのは、3月下旬。東京都の小池百合子都知事が、都民に週末の不要不急の外出自粛を要請し、隣県の知事も続いてからだ。

「目に見えて、急激にひどくなりました」

本当にきつくなりました。

早くもとに戻って欲しいものです。

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