雑学

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[新型コロナ] 直売所、農家が存在感 消費者の食支える

直売所「アグリハウス忠生」で地元の新鮮な野菜を買い求めに来た消費者。従業員も感染予防に気を配りながら、対応を続ける (8日、東京都町田市で) 新型コロナウイルスの感染拡大で7都府県に緊急事態宣言が発令される中、食料供給を担う農家や農産物直売所の存在感が各地域で増している。農業資材が手に入りにくいなど一部で支障が出ているものの、農家は田畑に向かい営農を続け、直売所は食卓を支える。消費者からは「直売所 […]

1世帯30万円「正直ありがたい」「大家族は不足」 政府方針に悲喜こもごも

人通りがまばらな浅草・仲見世通り商店街  新型コロナウイルス感染拡大を受け、収入が減った世帯を対象に、1世帯当たり30万円を給付する「現金給付策」が示された。「ありがたい」「30万円ではどうにもならない」。客足の減った観光地の自営業者や、劇団員らからは賛否の声が上がった。 外国人観光客らの減少で大きな打撃を受けている東京・浅草。和菓子店には休業を知らせる張り紙が張られ、営業している居酒屋も空席が目 […]

「ながら運転」道交法罰則強化後、違反6割減 警察庁集計

警察庁が入る中央合同庁舎第2号館=本橋和夫撮影  スマートフォンなどを操作しながら車を運転する「ながら運転」について、道路交通法の罰則が厳しくなった2019年12月1日から3カ月間の警察の違反取り締まり件数が前年同期比で63%減少していたことが警察庁の集計で判明した。事故も45%減っており、同庁は法改正の効果とみている。 罰則が強化される前の18年12月~19年2月の違反は17万2465件で、事故 […]

「緊急事態宣言を出してほしい」日本医師会が会見、医療崩壊に危機感

新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は3月30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。 常任理事の釜萢(かまやち)敏氏は「専門家の間では緊急事態宣言はもう発令していただいた方がいいのではないかという意見がほとんど。感染拡大の状況を見れば、もう発令していい」と述べ、「政府は疫学だけでなく社会への影響をどう評価するか […]

東京都、花見の名所を突然規制

新型コロナウイルス対策で一部通路が通行止めになり、人影がなくなった東京・上野公園の桜通り=27日午後  東京都は27日、新型コロナウイルス対策として、都立公園などで花見の全面自粛を求めた。桜の名所として知られる上野公園、井の頭公園、代々木公園では、一部通路にロープやテープを張るなどして通行止めに。桜を楽しんでいた人たちは突然の規制に驚き「こんなオープンな所を封鎖してもしょうがないよ」と苦言を呈す男 […]

埼玉県、東京行き自粛要請へ 千葉と神奈川も検討

埼玉県の大野元裕知事(竹之内秀介撮影)  新型コロナウイルスの感染者急増で東京都の小池百合子知事が外出を自粛するよう要請したことを受け、埼玉県の大野元裕知事が26日午後に、今週末は都内への不要不急の外出を控えるよう県民に呼び掛ける方向で調整していることが県関係者への取材で分かった。千葉県と神奈川県も同様の検討をしており、大きな影響が出そうだ。 関係者によると、大野知事は25日夜に小池知事と連絡を取 […]

官邸、極秘に五輪中止シミュレーション 開催へ高まる懸念

世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック(世界的大流行)」と表明し、夏の東京五輪・パラリンピックの開催を危ぶむ声が高まっている。安倍晋三首相がレガシー(政治的遺産)と位置付けるだけに、政府は12日も予定通り実施する姿勢を重ねて強調した。一方、首相官邸は既に水面下で、中止や延期となった場合のシミュレーションにも着手している。 (東京支社取材班) 「政府としては予定通り、大 […]

「孫預かり」悲鳴 共働きに頼られる高齢者 専門家「断ることも大事」・新型コロナ

公園で遊ぶ孫を見守る田中公子さん=18日午後、大阪市  政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた全国一斉の休校要請を延長しない方針を示したが、新学期に再開される学校は一部にとどまる可能性もあり、先が見通せない状況が続く。 臨時休校や休園の長期化により、子どもを祖父母に預ける共働き家庭が増えた。「大変だ」「疲れる」。孫を預かる高齢者は悲鳴を上げながらも、孫や子のために奮闘している。 「 […]

「お金ちょうだいで補填、キリない」知事が自助努力求める

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、奈良県内の旅館・ホテルの組合が県に支援を求めていることについて、荒井知事は18日の定例記者会見で、「『売り上げが減ったから、お金をちょうだい』と補填(ほてん)していると、きりがない」と述べ、直接の金融支援には否定的な考えを示した。 県旅館・ホテル生活衛生同業組合は17日、1月以降のキャンセルによる損失が約10億5000万円に上 […]

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